すると、籾田さんのおっしゃる「実際補助金によって解決するなら、現状から一般財源でも国債でも出せば良い」という話は、それが現状で行われるという議論でない限り、そのままで否定側の支持できる議論ではありません。いわゆるカウンタープランが認められるのであれば、国債で実現させると言えばよいのですが。ですから、籾田さんのご理解は、方向性としては正しいと思います。カウンタープランが論題を否定できる理由としても、メリットに内因性があるか(現状の問題が論題に固有のものであるか)をチェックする役割が挙げられています(Counterplan as Justificationといいます)。
ただ、前述の通り、ディベート甲子園では否定側は現状の範囲でしか内因性を検証できません。